個人のお客様

数字・税金の専門家である税理士

身近な法律家である行政書士

 

数字も法律も心配ありません。

ワンストップサービスをご提供。

 

年中無休、夜の相談も承っております。

サラリーマンの方も仕事帰りにお打ち合わせできます。

 

所得税の確定申告

もう並ぶ必要はありません。

 

これからは、電子申告 or 郵便の活用で、
 

家にいながら済ませるのがスマート。

 

 

 

個人事業の届け出

個人事業の届け出は義務ですが罰則がないためしない方もいます。

また、税務署からも「届け出を提出してね」とは言われないので、義務があることを知らない人もいます。

ですが、節税もできますし、助成金などももらえることができるかもしれません。

 

数分で入力完了。

 

毎月10名様まで無料。

 

税務の届け出を電子申告で提出いたします。

 

数分で入力完了

こちらから入力ください。

 

 

相続コンサルティング

代表の小山が税理士になったのは、自分の家の相続がきっかけに。

数十年先を見据えたアドバイスをご提案。

 

税金だけでなく、手取りを重視。

お金だけでなく、気持ちも重視。

 

相続が争続にならないように。

 

上場企業の役員・地主さんなど資産家向けの相続対策の手法を、

一般の方の相続対策・個人資産対策に取り入れています。

 

相続税は資産家の税金と思ったら大間違えです。

上位5%の税金などという新聞を鵜呑みにしてはいけません。

 

なぜかというと、全国平均で5%なだけですので、

首都圏に住んでいる方の割合は、もっと高くなっているからです。

 

特に近年、改正がありましたので

今後は、首都圏・特に東京23区に住んでいる方などは、

3人に1人が相続税を支払うようになるとも言われています。

 

思い立ったら吉日、まずはお気軽にお問い合わせください。

まずは無料相談から!

お問い合せはこちらから。

 

【業務内容】

相続税シミュレーション

相続税申告業務
銀行預金名義変更サービス

 

 

 

公正証書遺言の作成


 遺言書の作成は若い専門家に頼みましょう。

 自分より先に引退する専門家には頼めませんもんね(笑)

 税理士・行政書士でもある代表が、税務・法務を踏まえて、争族にならない遺言書を作ります。

 

 でも、遺言書があれば完璧だと思ったら大間違えですよ。

 遺言書だけでは備えられないリスクについて、

 豊富なノウハウで対応しましょう。

 

 相続専門の事務所で豊富な経験を積んだ代表税理士が、

 一部上場企業の役員や、納税者番付にのるような資産家と

 同じレベルの相続対策をリーズナブルにご提供。

 

 

 

個人資産コンサルティング

お金をどう殖やすか、どう守るか。

 

ライフプランの作成、生命保険の見直し、住宅ローンの見直しなど、

会社に所属しない独立型FPが、偏りのないコンサルティングいたします。

 

 

 

成年後見支援

脳卒中で父が入院した。不動産の整理をして入院費に当てたいが。。。

 

認知症の親戚が悪徳商法で高額商品を買ってしまうので、どうにか守ってあげたいのだが。。。

 

知的障害を持つわが子の生活・財産管理をどうしよう。。。

 

今は元気だが、将来認知症になった後のことが心配。。。

 

 

あまり知られていない成年後見制度も、問題解決の一つの選択肢として、

メリット・デメリットをわかりやすくご案内いたします。

 

 

 

親族間での贈与契約書・貸し借りの契約書

 贈与税は最大で50%!

 後で指摘されたら、それに延滞税がついて・・・

 ほとんど持ってかれてしまうことも。。。

 

 あるとき払いの貸し借りは贈与になってしまいますよ。

 

 適正な利息もつけましょう。

 

 また、住宅取得資金や結婚資金の贈与などは、

 のちのちの相続時にもめる原因にも・・・

 

 契約書を作って、万全の対策を!

 

 

 

お金の消費貸借契約書

 不動産などは、借りた不動産そのものを返すので、

 「賃貸借契約」と呼びます。

 

 お金は借りた紙幣そのもの(番号まで同じもの)は返せないので、

 同じ金額のお金を返しますよね?

 そのことを「消費貸借契約」といいます。

 

 のちのちのトラブル防止に、きちんと対処しましょう! 

 

 

 

確定日付取得サービス

 「その契約書、日付をさかのぼって後から作ったんじゃない?」

 と言われても、確定日付があれば大丈夫!

 

 公証役場で手軽に確定日付を取ることで、

 その時に存在した契約書であることを証明できます。

 

 

 

内容証明の作成

 「言った言わない」「伝えた伝えられてない」

 とならないように、内容証明を使いましょう。

 

 

 

外国人の国籍(日本国籍の取得)

日本国籍の取得のお手伝いをします。